住宅診断の賃貸住宅・アパート

たとえば、家賃1ヶ月 5万円、更新料1ヶ月 の場合、

【更新時】
更新料 5万円（支払う）・・大家に
更新手数料 約3千円（支払う）・・仲介不動産屋に
火災保険料 約2万円（支払う）・・損害保険会社に

多くの賃貸アパートは2年間で、賃貸借契約の更新時期を迎えます。更新日の2ヶ月くらい前になると、管理会社や 場合によっては大家から、郵送などで更新の契約書と更新料の請求書が届きます。

思い掛けない支出に、頭を抱えてしまう人も多いのではないでしょうか。更新料って、いったい何？　 本当に支払わなければならない、お金なの？　賃貸アパートによっては『更新料なし』の物件もあります。 更新料ありの物件と、更新料なしの物件で違いがあるのか・・・。

更新料については、2011年7月15日に最高裁判所にて 『家賃の一部とみなす』という判決が出ています。 したがって、更新料ありで契約した人は、支払わなくてはならない、お金です。

2年以上の長期間にわたり借りる予定の人は、間取りや家賃だけでなく、 更新料ありか、更新料なしかも、確認していたほうが良いでしょう。 月々の家賃を、少しでも小さくして、入居者（賃借人）を呼び込もうとする意図があるのかもしれません。

賃貸アパートを借りるときは、間取りや家賃も重要ですが、少なくとも敷金、礼金、更新料、仲介手数料の 意味を知ってから探す方が良いでしょう。そうすれば、退去時のトラブルも少なくなると考えます。

たとえば、家賃1ヶ月 5万円、礼金1ヶ月、敷金2ヶ月 の場合、

【入居時】
礼金 5万円（支払う）・・大家に
前家賃 5万円（支払う）・・大家に
敷金 10万円（預ける）・・大家に
仲介手数料 約5万円（支払う）・・仲介不動産屋に
火災保険料 約2万円（支払う）・・損害保険会社に

【退去時】
原則、敷金は戻ってきます。・・入居者・賃借人に → 国土交通省のガイドライン 参照

■礼金は値切ることが可能です。

賃貸アパートの礼金とは、戦後間もないころの慣習で、そのころは物件が少なかった為、 大家にお礼金を渡していました。しかし、現在は賃貸物件の約２割は空室と言われています。 『部屋を借りていただきありがとうございます』と、お礼を言わなければならないのは、大家の方でしょう。

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料は 『家賃の１カ月分＋消費税』と上限額が定められています。 仲介手数料が、入居者と大家の両方から受け取る場合であっても、その合計額が『家賃の１カ月分＋消費税』という 上限額となっています。

『仲介手数料５４％以下』をうたい文句に、他社との差別化をを図っている不動産会社もあります。 『リフォーム済み』とか『リノベーション済み』といった文言に、目が行きがちですが、 敷金、礼金、仲介手数料などの意味を知ってから、部屋探しをすることをおすすめします。

2016年度に 国民生活センター に寄せられた、 賃貸住宅（アパート）の敷金返還と原状回復トラブルは、なんと 13,897件 にのぼります。

賃借人が賃貸住宅（アパート）を退去する際に、キレイに使っていたにもかかわらず、 ハウスクリーニング、クロス張替え、畳表替え、襖張替えなどの 原状回復費用を請求されて納得がいかない。 入居時、大家に預けていた敷金を返してもらえない。敷金を上回る金額を請求された。など というトラブルが後を絶ちません。

とある、地方自治体の長の名言があります。
『私たちの街を住みにくくしているのは・・・
【1】カラスと　【2】外国人犯罪者と　 【3】賃貸不動産の悪しき慣習である！』と。

2月、3月は、引っ越しシーズンを迎えます。新入生や新社会人となり、新たなスタートを切ることになりますが、 この賃貸不動産の悪しき慣習によって、せっかくの門出が台無しになりかねません。 そこで、国や地方自治体も手をこまねいているわけではなく、対策に乗り出しています。

賃貸住宅（アパート）の原状回復というと 『借りた状態に戻すこと 』と考えがちですが、実際はそうではありません。 賃借人（借り主）の費用負担で、『借りた状態に戻す』 必要はありません。賃貸人(大家）は、賃借人が通常の状態で 使用した場合に 時間の経過に伴って生じる自然消耗等は、賃料として 回収していると考えます。

つまり、クロスが日焼けにより黄色くなったり、畳表が変色したり、襖の色が変わったりしたのが、 時間の経過に伴って生じる自然消耗であるなら、退去時に原状回復用を賃借人（借り主）が負担しなくてよいのです。

汚れやキズの原因が、賃借人の故意または過失でできたものなら、その部分のみ費用負担でしょう。 残りの部分は、次の入居者獲得のためのリフォーム工事です。 本来、大家が負担すべきものと言えます。 → 国土交通省のガイドライン