宅建業法改正

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宅建業法改正
日時:2018年4月16日 AM 09:51

4月1日に施行された宅建業法の改正では、中古住宅の売買契約前、1年以内に「既存住宅状況調査」が あるか、ないかで、対応が2通りに分かれます。


「既存住宅状況調査」がある場合 には、宅建業者は、重要事項説明の中でそれに基づいた「建物状況調査の 結果の概要」で劣化の「有無」を説明しなければなりません。その際に、宅建業者はその「既存住宅状況調査」の 調査者が「既存住宅状況調査技術者」であることを、既存住宅状況調査技術者講習機関のホームページで、 確認する必要があります。


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この「既存住宅状況調査技術者」は、まず建築士であり、国交省規定の講習を受け修了考査に合格し、 「既存住宅状況調査技術者登録」をした人でなければなりません。建築士でない人は、講習を受けられません。 建築士とは、一級建築士、二級建築士、木造建築士を指します。民間資格である住宅診断士(ホームインスペクター)では、 講習を受けられません。


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1年以内の「既存住宅状況調査」がない 場合、または、あるかないか、分からない場合は、宅建業者は そのことを説明して、買主に「既存住宅状況調査」する大切さをきちんと説明して「既存住宅状況調査」をするよう促します。


また、売買契約書には「建物状況調査を行う者のあっせんをするかどうか」を記載することになりました。 あっせんしない場合には、買主が自分で「既存住宅状況調査技術者」に依頼するよう促します。あっせんする場合は 宅建業者は、あっせんする人が「既存住宅状況調査技術者」であることを確認して、具体的に手配してあげます。


これらは、平成29年2月3日国道交通省告示第81条に示されています。 http://www.mlit.go.jp/common/001171259.pdf


「既存住宅状況調査」のことを、ホームインスペクションと呼ぶ人もいますが、当方は、 カタカナ英語を多用するのが恥ずかしいのと、意味がお客様に伝わらないので、使わないようにしています。

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