再エネ発電賦課金 推移

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再エネ発電賦課金 推移

再エネ発電賦課金 推移
日時:2017年3月16日 AM 12:21

以前は「太陽光発電促進付加金」と呼ばれていた、再エネ発電賦課金等の推移を年度ごとに、まとめました。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて法律が整備され、 平成24年7月1日から『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』がスタートしました。


平成29年度 1kWhあたり 2.64円 (2017年)・・・再エネ発電賦課金等

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平成28年度 1kWhあたり 2.25円 (2016年)・・・再エネ発電賦課金等
平成27年度 1kWhあたり 1.58円 (2015年)・・・再エネ発電賦課金等


平成26年度 1kWhあたり 0.80円 (2014年)・・・再エネ発電賦課金等
平成25年度 1kWhあたり 0.41円 (2013年)・・・再エネ発電賦課金等


平成24年度 1kWhあたり 0.11円 (2012年)・・・太陽光発電促進付加金
平成23年度 1kWhあたり 0.06円 (2011年)・・・太陽光発電促進付加金


太陽光発電の普及とともに、右肩上がりで負担分が大きくなっていきました。 この制度が始まった平成23年度は1kWhあたり 0.06円でしたので、平成29年度の1kWhあたり 2.64円は、 なんとその44倍です。


しかし、2014年9月20日の朝刊で「九州電力が再生可能エネルギーの買取りを中断する検討に入った」と、全国新聞4社が一斉に報道しました。 これをきっかけに、九州電力以外で多くの電力会社が、太陽光発電の設置や売電申請を保留、もしくは中止するという発表が相次ぎました。


この発表以降、太陽光発電の普及に大幅なブレーキが掛かかることになり、 必然的に再エネ発電促進賦課金等の単価上昇も、抑えられることが予想されます。


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吉永 法夫


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