営業時間
9:00から18:00(土日・祝日定休)
※投機や転売目的の方、不動産業者や、家を売却予定の方は、35,000円(税別)の費用を頂きます。
経済産業省の調達価格等算定委員会が12月13日(火)に、平成29年度(2017年度)売電価格の委員長案を確定しました。 過去に委員長案が変更になったことは無いらしいので、この案でほぼ決定とみてよいでしょう。
平成29年度 30 円/kWh (2017年度)・・・【この売電単価になる見通しです】
↑ ↑ ↑平成26年度 37 円/kWh (2014年度)
平成25年度 38 円/kWh (2013年度)
平成24年度 42 円/kWh (2012年度)
平成23年度 42 円/kWh (2011年度)
平成22年度 48 円/kWh (2010年度)
平成21年度 48 円/kWh (2009年度)
この制度が始まったころは太陽光発電などの設備が高額でしたが、普及に伴い設置コストが ずいぶん安くなりました。 その分、売電単価が年々下がっています。 ご家庭の 再エネ発電賦課金等 の負担額が大きくなり過ぎましたので、やむを得ない措置と言えるでしょう。
以前ブログでも紹介しましたが、電気を買うときの単価が約20円/kWhに対して、 太陽光発電で発電した電気を電力会社に売るときの単価が、平成29年度(2017年度)は 30円/kWh となる見通しですので、 まだまだ家庭用太陽光発電の設置のメリットはあるでしょう。
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